05年10月に、日本信販はUFJカードと合併し、「UFJニコス」になりました。銀行系クレジットカードと信販会社の合併は初めてのことです。UFJニコスは、合併によって自社カード会員約2000万人、カード取扱高約4000億円と、国内最大のクレジットカード会社になりました。存続会社は、信販最大手の旧日本信販です。両社が合併するまでには、様々な経緯がありました。旧日本信販は、バブル時代の不動産担保金融などの事業融資や生命保険、語学学校など、経営多角化が裏目に出て巨額の不良債権を抱えました。このため00年、メインバンクだった旧三和銀行を中心とした金融団から3000億円の緊急特別融資を受けました。一方、UFJカードは、三和カードサービスが00年にフィナンシャルワンカードに改称し、その後東洋カードサービス（東洋信託銀行系）と大同生命カードサービスを統合、02年にUFJホールディングス（HD）が誕生したため、ミリオンカード・サービスとフィナンシャルワンカードが合併して発足するという、やや複雑な経緯を経て生まれた会社です。しかし、信販各社はいずれもバブル時代の不良債権処理で経営が悪化しており、その処理は都銀自身のアキレス腱にもなっていました。経営効率を高めて各社が収益を回復するためには、合併は避けられない状況でした。04年、日本信販はUFJ銀行の連結子会社となり、UFJカードとの合併が決まりました。存続会社はニコスですが、実態はUFJ銀行によるニコスの救済合併の色彩が強いのです。
為替投機が為替レートの不安定化をもたらすという主張において、しばしば引用されるのは、ジョージソロスを代表とするヘッジファンドが為替投機で大儲けしているという事例である。ヘッジファンドとは投資信託の一種である（ヘッジとはリスクを回避することを意味する。ところが、実際のヘッジファンドは積極的に投機して、リスクを負担しているようであり、ヘッジファンドという名前は矛盾している）。例えば、ソロスは九二年にポンド売りでヨーロッパの為替相場メカニズム（ＥＲＭ、次項で説明する）からイギリスを離脱させ、また九三年にはフランを中心に売りを浴びせて、ヨーロッパ各国通貨の為替変動幅を、それまでの上下二・五％から同一五％にまで拡大せざるを得ない事態に追い込んだ人物といわれ、「イングランド銀行を打ちのめした男」とか、二週間で一五億ドルを儲けた男」と評判をとっている。こうしたヘッジファンドによる為替投機は、投機としては成功しているが、かえって為替レートの変動を大きくしたと非難されている。この点は、ヨーロッパ主要国の為替相場制度と関係があるので、次にそれを説明し、その後、ソロスの為替投機の成功の意味を考えてみたい。
仮に資金を年率0・10％で複利運用した場合、資金が2倍になるには約720年もかかる計算です。1％で複利運用しても、資金が2倍に増えるのに72年もかかることになります。ところで、運用資金が複利運用して2倍に増えるのに何年かかるかを、簡単に計算する方法があります。72を利率で割ればよいのです。例えば、年率2％で複利運用した場合には、72÷2＝36となり、36年で2倍になる、ということになります。この計算ではどんな場合にも必ず正確な期間が出るというわけではありませんが、正確な数字が出ることが多く、間違った数字が出ても誤差はわずかですので、おおよその期間を知るのに便利な計算方法と言えます。金利自由化がもたらしたものは何か日本で定期預金の金利が完全に自由化されたのは1993年6月、また当座預金を除いて、すべての流動性預金の金利が自由化されたのは1994年10月のことでした。これで預金の金利は当座預金を除き、すべてが完全に自由化され、金融機関が自由に金利を決めることが可能になりました。かつて規制金利の頃には、どの銀行の預金も同じ金利を設定することになっていました。しかし、自由化によって、その呪縛から解放されることになり、銀行の判断で自由に金利を設定することが可能になっています。
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